1. 個人情報保護方針についての考え方

株式会社Wiz(以下、「当社」という。)は、セールスプロモーション事業を行っております。 当社では、お客様及び当社の事業活動に関わるすべての方々(株主、従業員等を含み、以下総称して「ご本人様」といいます)の個人情報が、個人情報保護法並びに個人の人格尊重(プライバシー保護)の理念の下に、適正かつ慎重に取り扱われるべきものであり、法令遵守のみならず個人の権利利益と密接に関わるものであるという認識に基づき、個人情報の取扱に際して以下の事項を誓約します。

• ・個人情報を取扱うIoT事業、Wi-Fiインフラ事業、ライフライン事業、開店ポータル事業、保育サポート事業、HR事業、クラウドソーシング事業、CCS事業(以下「当社事業※」といいます。)における商品
• ・サービスの提供
• ・個人情報の取扱いに関する規程を明確にし、従業員等に周知徹底します。また、取引先等に対しても適切に個人情報を取扱うように要請します。
• ・個人情報の取得に際しては、利用目的を特定して通知または公表し、その利用目的に従って個人情報を取扱います。
• ・個人情報を取扱うに当たっては、原則として利用目的に必要な範囲内で保存期間を定めるものとし、法令により例外として扱うことが認められている場合を除き、保存期間経過後または利用目的を達成した後は、個人情報を遅滞なく消去します。
• ・個人情報の漏洩、紛失、改ざん等を防止するため、必要な対策を講じて適切な管理を行います。
• ・保有する個人情報について、ご本人様からの開示、訂正、削除、利用停止の依頼を所定の窓口でお受けして、誠意を持って対応します。
• ・当社は個人情報の取り扱いを適切に行う企業としてプライバシーマーク（Pマーク）の使用を認められた認定事業者です。
  Ｐマークは、日本工業規格（JIS Q15001）に適合して個人情報の適切な保護措置を講じている事業者に対し、JIPDECより「プライバシーマーク」の使用が認められる制度です。
  ・認定会社名：株式会社Wiz（ワイズ）
  ・許諾番号：21000908（03）
  株式会社Wiz 個人情報受付センター
  FAX：03-5319-6160
  メール：wiz_info@012grp.co.jp
  個人情報保護管理者：総合本部長
  制定:2012年4月18日
  改定:2018年9月12日
  株式会社 Wiz 代表取締役社長 山﨑 俊

2. 事業の内容及び規模を考慮した適切な個人情報の取り扱いに関すること

当社は、当社が遂行する各事業において、必要となる個人情報を取得しますが、これらの個人情報は下記の目的で利用します。 また、当社は、業務を円滑に進めるため、業務の一部を委託し、業務委託先に対して必要な範囲内で個人情報を提供することがありますが、この場合、当社は当該委託先との間で個人情報の取扱いに関する契約の締結をはじめ、適切な監督を実施します。

(1) 利用目的(直接書面によって取得する個人情報について)

個人情報を取扱う IoT事業、ICT事業、WiFiプラット事業、キャッシュレス事業、開店ポータル事業、保育サポート事業、ライフライン事業、求人メディア事業(以下「当社事業※」といいます。)における商品

• ・サービスの提供 前号に関するアフターサービスの提供 当社事業その他に関する各種料金の請求収納及び債権保全(各種料金の請求収納のため個人情報の取扱いを委託する場合を含みます) 当社事業に関する新商品
• ・新サービスの検討、開発
• ・前号の商品、サービスに関する情報のご案内
• ・当社事業における営業
• ・勧誘方法の研修及び適正化のための従業員教育
• ・当社事業に関する市場調査その他の調査研究
• ・懸賞及びキャンペーン等の実施
• ・経営分析のための統計数値作成及び分析結果の利用
• ・個人情報保護法に基づく開示請求等への対応、並びに個人情報の取扱いに関する監視及び監査
• ・CSR(企業の社会的責任)に関する活動
• ・取引先との契約関係の管理
• ・株主の管理
• ・従業員等の雇用(採用を含みます。)及び人事管理
• ・従業員等の福利厚生
• ・施設及び機器の管理
• ・下記(3)記載の共同利用
• ・下記(4)記載の目的等の第三者提供
• ・その他、前各号に係る業務の遂行上必要な範囲

• ※当社の事業内容 事業内容
• ・IoT事業 数百億のモノが、インターネット（クラウド）につながるIoT（internet of things）時代がくると言われています。IoT全盛に向けて、NTTの光回線やWi-Fiなどの通信インフラと共にIoTを拡充させ、世の中のヒトがシゴトしやすい社会創りに貢献します。
• ・ICT事業 ICTシステムの導入により、業務の効率化やコスト削減、労働環境の改善等、経営における課題解決を目指します。また、ICT化に活用できる補助金情報をお届けすることで、システムの導入からその後の運用に至るまでをトータルでサポートいたします。
• ・WiFiプラット事業 安定したWi-Fiの基盤を構築し、店舗のクラウド空間をプロデュースいたします。また、ＩＴ周辺機器（レジ、カメラ、PBX、ペイメント、インターネット回線、セキュリティー）のご案内や、Wi-Fiチラシを活用した集客・リピートコンサルティングを行います。更に、Wi-Fiドクターサービスでは、常に安定した通信速度が提供できるようサポートいたします。
• ・キャッシュレス事業 電子マネーやQR決済システムの導入をサポートし、日本におけるキャッシュレス文化の推進・定着を目指します。また、軽減税率対策やWi-Fi環境の見直しなどをご提案し、集客やコスト削減を含めた総合的なサポートを行います。
• ・開店ポータル事業 開店ポータルという開店情報に特化したメディアを運営。取材、インタビューの際に、お困りごとをリサーチし、スタートアップ時の課題解決のサポートをします。集客とコスト削減など幅広い視点からご支援し、店舗様と共に繁盛を目指して参ります。
• ・保育サポート事業 保育士不足問題の根底にある実務量の多さについて、ICTシステムを中心に用いて負担を減らし業務の効率化を目指します。また、国が支援している保育所のICT化のための補助金情報をお届けし、導入から運用まで充実した職場環境づくりのお手伝いをいたします。
• ・ライフライン事業 電力・ガスの自由化にともなう光熱費の見直しやウォーターサーバーの設置など、生活の基盤を整えるためのサービスを最新情報に基づきご案内。幅広いサービスの中から最適なものをご提案し、お客様の生活をより快適で充実したものにするサポートを行います。
• ・求人メディア事業 ライフスタイルの変化により、働き方も多様化しています。求職者の目線でサイトを運用することで、希望にかなう就職先を見つけることができ、就職後のギャップを最小限に抑えます。また、求人情報のみにとどまらず、その分野に関心のあるユーザーに向けたお役立ち情報を提供してサイトを活性化。利用者にとって価値あるメディアを運用して参ります。

(2) 利用目的（間接的に取得する個人情報または書面以外で取得する個人情報について）※開示対象個人情報に該当しません。

1.受諾した事業に関する商品・サービスに関する情報のご案内

(3) 共同利用 当社は、従業員等の氏名、生年月日、性別、顔写真、家族、所属、教育研修、技能、資格、評価、職歴、学歴、キャリアプラン及び連絡先等の雇用管理に関する個人情報を、雇用、人事管理を目的として、当社グループの間で共同利用します。なお、当該個人情報の管理について責任を有する者は、当社です。 当社は、業務を円滑に進めるため、当社の親会社、子会社及び関連会社との間でお客様のご氏名、会社名、連絡先等、お電話で伺ったお話の内容を共同して利用します。なお、当社の親会社、子会社及び関連会社との間での利用する場合の利用目的は当社の利用目的に加え、当社事業にて利用し、当該情報の管理については当社が責任を有し、管理します。従業員等の福利厚生のために、前号の個人情報を当社グループとの間で共同利用します。なお、当該個人情報の管理について責任を有する者は、当社です。

(4) 第三者提供 当社は、支払期限を経過したにもかかわらず、当社事業に係る料金等を支払わない者がいる場合や、不払い額及び滞納額に争いがある場合等において、その者の氏名、住所、生年月日、争いがある場合はその情報等を、当社事業に係る料金不払いの発生を防ぐことを目的として、当該事業に関わる他の事業者に対し提供する場合があります。 なお、当社が取扱う当該個人情報の管理について責任を有する者は、当社です。 当社は、支払期日を経過したにもかかわらず、当社事業に係る料金等を支払わない者がいる場合、滞納料金回収の目的で、滞納料金債権を譲渡し、その譲受人に対し、料金滞納者の氏名、住所、 生年月日、不払い額等の情報等を提供する場合があります。 当社は、個人情報を、事業の再編、合併、組織改編または営業譲渡等の際のデュー・デリジェンス (企業内容の調査)を目的として、当該デュー・デリジェンスを行なう者に提供する場合があります。

3. 第三者への提示・提供 当社は、業務委託先等への提供の場合、2.の(3)に記載の目的に利用する場合、及び以下の何れかに該当する場合を除き、個人情報を第三者へ開示または提供しません。

• (1) ご本人様の同意がある場合
• (2) 統計的なデータなどご本人様を識別することができない状態で開示・提供する場合
• (3) 法令に基づき開示・提供を求められた場合
• (4) 人の生命、身体または財産の保護のために必要な場合であって、ご本人様の同意を得ることが困難である場合
• (5) 国または地方公共団体等が公的な事務を実施するうえで、協力する必要がある場合であって、ご本人様の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合

4. 開示の手続 当社の開示対象個人情報に関して、ご本人様がご自身の情報の開示をご希望される場合には、お申し出いただいた方がご本人であることを確認したうえで、合理的な期間及び範囲で、原則として書面により回答します。

なお、法令により開示の申し出には応じられない場合があります。

5. 訂正・削除等 当社の開示対象個人情報の内容に関して、ご本人様の情報について訂正、追加または削除をご希望される場合には、お申し出いただいた方がご本人であることを確認したうえで、事実と異なる内容がある場合には、合理的な期間及び範囲で情報の訂正、追加または削除をします。

6. 利用停止・消去 当社の開示対象個人情報に関して、ご本人様の情報の利用停止または消去をご希望される場合には、お申し出いただいた方がご本人であることを確認したうえで、原則として合理的な期間及び範囲で利用停止または消去します。

なお、開示することにより下記のいずれかに該当する場合には、当該個人情報の存否を明らかにすることを含め、開示の申出に応じかねます。

• (1) 本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
• (2) 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
• (3) 法令に違反することとなる場合

7. 通話録音

• (1) 当社では、応対品質の向上のための研修、お客様からのお問い合わせに関しての応対内容の確認、及びそれらに付随する業務への利用のため、お客様との通話を録音・モニタリングを行っております。通話内容につきましては、当該業務への利用を目的として使用し、それ以外の目的では使用いたしません。
• (2) 上記目的を達成するため、当社の注文取次業務に関する委託元に対し、通話内容を提供することがあります。
• (3)お客様からの録音内容につきましては「４．開示の手続き」及び「８．開示等の受付方法・窓口」の規定により、必要かつ合理的な範囲・方法で開示いたします。

8. 開示等の受付方法・窓口 当社の開示対象個人情報に関して、上記4.5.6のお申し出及び、その他の個人情報に関するお問合せは以下の方法にて受け付けます。

なお、この受付方法によらない開示等の求めには応じられない場合がありますので、ご了承ください。

• (1) 受付手続 下記の宛先に電話でお申込ください。受付手続についての詳細は、お申し出いただいた際にご案内申し上げますが、下記の窓口及び方法により、ご本人様(または代理人)であることの確認をしたうえで、原則として書面により回答します。 また、お申し出内容によっては、当社所定の申込書面をご提出いただく場合があります。
• a) 当社指定の「開示等の求め申請書」ダウンロードはこちら
• b) 本人確認書類 【受付の方法・窓口】お客様、及びその他の方の窓口 住所 東京都豊島区南大塚2-25-15　個人情報受付センター 電話番号 03-6368-6275 受付時間は、平日の午前9時から午後5時となります。 ※土日祝祭日及び 8月11日〜8月17日、12月28日〜1月4日を除きます。 ご本人様からのお申込の場合、ご本人であることの確認のために、以下の情報をご提出いただきます。
• 【電話口での確認方法】 氏名・住所・電話番号・生年月日等の当社ご登録情報の確認。
  【申込書面をご提出いただく際に同封いただくもの】 運転免許証、パスポート、健康保険の被保険者証、外国人登録証の写しのいずれか1つ 現住所を確認できる書類(住民票の写し、公共料金の請求書等)
  【代理人からのお申込の場合】 代理人であることを示す委任状 委任状に押印されたご本人様の印鑑の印鑑証明書 代理人の本人確認書類(ご本人様からのお申込に準ずる) なお、ご提出いただいた証明書類等につきましては返却いたしません。
  【手数料】 「利用目的の通知」あるいは「開示」につきましては、1件のお申込みにつき手数料として1,000円いただきます。1,000円分の郵便小為替を上記書類にあわせてご同封ください。 上記の通り手数料が同封されていなかった場合は、その旨ご連絡申し上げますが、所定の期間内にお支払いいただけない場合は開示等の求めがなかったものといたします。 なお、送付頂いた書類は原則としてご返却いたしません。
  ※注意事項 郵送や配送途中の書類の紛失、事故による未着につきましては、当社では責任を負いかねます。 必要事項を全てご記入下さい。書類に不備がある場合は、返送させていただく場合がございます。 個人情報保護法の例外規定にあたる場合など、開示等の求めにお答えできない場合がございます。 内容により、お時間をいただく場合がございます。 開示等の求めにともない収集した個人情報は、開示等の求めの必要な範囲のみで取扱うものとします。提出していただいた書面は当社で適切に廃棄いたします。 「訂正等」、「利用停止等」の結果、該当するサービスがご利用いただけなくなることがあります。あらかじめご了承下さい。
  ※「開示対象個人情報」とは、電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成した情報の集合物又は一定の規則に従って整理、分類し、目次、索引、符合などを付すことによって特定の個人情報を容易に検索できるように体系的に構成した情報の集合物を構成する個人情報であって、当社が、本人から求められる開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の求めのすべてに応じることができる権限を有するものをいいます。 詳しくは、「個人情報苦情及びご相談窓口」までご連絡ください。

9. 附則 この個人情報保護方針は、2012年5月1日から施行します。

なお、法令・各種ガイドライン等の制定や変更等に伴い、この個人情報保護方針を変更することがあります。方針の変更につきましては当社ホームページ上において公表します。

株式会社Wiz